はじめに

司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所（以下「当事務所」という。）は、ご依頼人個人を識別し得る情報（以下「個人情報」という。）の保護の重要性を認識し、広く社会からの信頼を得るため、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

１．法令等の遵守

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、その他業務に必要な法令等を遵守いたします。

２．個人情報の取得・利用

当事務所は、業務を遂行する上で、ご依頼人の氏名・住所・電話場号・生年月日等の個人情報を取得させていただいておりますが、取得した個人情報は、ご依頼いただいた書類作成、手続き代行および相談業務に必要な範囲内に限り利用いたします。

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、または法令により許可された場合を除き、上記利用目的に必要な範囲を超えて、ご依頼人の個人情報を利用いたしません。

３．個人情報の管理

当事務所は、個人情報の漏えい等を防止するために必要な措置を講じ、ご依頼人の個人情報を適切に管理いたします。

また、当事務所は、ご依頼人の個人情報の取り扱いに関して、従業員に対して適切な監督を行います。

４．個人情報の第三者提供

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、法令により許可された場合を除き、ご依頼人の個人情報を第三者に提供いたしません。

５．プライバシーポリシーの変更

当事務所は、関係法令の変更等に伴いこのプライバシーポリシーを変更することがありますが、その場合にはこのページを改訂することでお知らせいたしますので、最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

６．プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先

このプライバシーポリシーの内容、その他当事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、ご質問がございましたら下記連絡先までお問い合わせください。

司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所

代表社員　　籾木　哲

ＴＥＬ　０３−３３６０−７３２０

ＦＡＸ　０３−３３６０−７３０２

Ｅメール

はじめに

司法書士報酬基準は平成１５年１月１日に廃止され、現在は各事務所が独自の基準に基づいて司法書士報酬を算出することができるようになっておりますが、当事務所では客観的な基準により報酬を算出し、お客様に明確な費用をご提示できるよう現在も原則として旧報酬基準表に準拠して司法書士報酬を算出しております。

費用・報酬一覧表をご覧いただくにあたって

下記一覧表でご案内する費用・報酬は、本サイトでご案内している業務の一般的な費用をご参考としてご案内したものです。

• 不動産登記の報酬は固定資産評価額・債権額・不動産の個数により、また、事案の特殊性によって増減いたします。
• 商業・法人登記の報酬は資本金額・議事録など必要書類の作成の要否により、また、事案の特殊性によって増減いたします。
  

  ※下記一覧表の金額は議事録などの必要書類作成費用を含んだ金額になります。

• 裁判事務その他の業務についても、事案の内容により増減いたします。

実際の業務では、下記の各手続きを組み合わせた費用の総額がお支払いいただく費用となるケースがほとんどだと思われますので、正確な費用を知りたい方はお見積もりのご依頼（無料）をいただきますようお願いいたします。

• 不動産（土地・建物・マンション） を買ったとき
• 遺産相続が発生したとき
• 生前贈与をしたいとき
• 住宅ローンを完済したとき
• 住宅ローンの借り換えをするとき
• 建物を新築したとき
• 建物を増築したとき
• 建物を取り壊したとき
• 土地の測量をしたいとき
• 土地を分筆したいとき
• 遺言書を残したいとき
• 成年後見制度を利用したいとき
• 敷金の返還を請求したいとき
• 起業（会社を設立） したいとき
• 合同会社（ＬＬＣ） を設立したいとき
• 一般社団法人を設立したいとき
• ＮＰＯ法人を設立したいとき

はじめに

不動産登記には、土地の所在・地番・地目・地積、また、建物の所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的な状況を登記する「表示に関する登記」と、その不動産の所有者や抵当権の有無などの権利関係を登記する「権利に関する登記」があり、「表示に関する登記」を業務としているのが土地家屋調査士、「権利に関する登記」を業務としているのが司法書士ということになります。

当事務所には司法書士３名と土地家屋調査士１名（司法書士との兼業）がおり、それぞれの業務区分が分からない場合でもワンストップで業務をお引き受けすることができますので、不動産登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。

建物を新築したとき

建物を新築したときには、その所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的な状況を新築後１ヶ月以内に登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記を「建物表題登記」といいますが、建物表題登記は建物のその後の権利関係のもととなる情報ですので、正確な登記を残すために土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めいたします。なお、新築工事を施工した工務店やハウスメーカーの方が土地家屋調査士事務所を紹介（または指定）することがあります。もちろん紹介（または指定）される事務所には実績と信頼感があるはずですが、自分自身が納得して信頼できる事務所に手続きを担当して欲しい、また、提示された費用が適正なのかセカンドオピニオンを聞いてみたいとお考えのときは遠慮なくお問い合わせください。

費用・報酬についてはこちら

建物を増築したとき

「子供が大きくなってきたので子供部屋を増築した。」「家が老朽化してしまったので増改築工事を行った。」ときのように、登記してある床面積に増減があった場合、また、「事務所として利用していた建物を居宅にした。」「２階建てを３階建てにした。」ときのように、種類や構造に変更があった場合には１ヶ月以内に変更内容を登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記のことを「建物表題変更登記」といいますが、新築時に行う建物表題登記と同様、建物の物理的な状況は、その後の権利関係のもととなる情報ですので、正確な登記を残すために土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めいたします。

費用・報酬についてはこちら

建物を取り壊したとき

家を建て替えるために今までの家を取り壊したときや、古家の建っている遊休地を駐車場として利用するために更地にしたときには、登記した建物が無くなったことを１ヶ月以内に登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記のことを「建物滅失登記」といいますが、この登記を行うことにより建物に登記されていた権利関係も登記簿上は消滅することになります。

建物滅失登記は手続き自体はそれ程難しいものではありませんが、権利関係の存否にも関わる重要な登記ですので、手続きに不安のある方、手続きを進めるお時間のない方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

費用・報酬についてはこちら

土地の測量をしたいとき

土地の売買をする場合、対象となっている土地の面積（地積）に誤りがあれば、売買の前提が崩れてしまいます。また、相続財産の中に土地が含まれている場合、公平な相続分を算定するためには正確な土地の面積が分からなければできません。

土地家屋調査士は「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」などを業務とする国家資格であり、このような測量結果に基づいて、土地の登記簿に登記された地積（面積）を更正する手続きなどを業務としております。

土地を分筆したいとき

広大な土地を分割してそれぞれ別々に管理・処分したいようなとき、また、相続財産の中に土地が含まれており、相続人間でそれぞれ単独で相続することにしたいようなときには、一つの土地を複数に分割することができます。

この場合に行う登記のことを「土地分筆登記」といいます（複数の土地を一つにする場合に行う登記のことを「土地合筆登記」といいます。）が、土地の分筆には土地の測量・隣接地所有者との境界確認などを伴いますので、専門知識を有する土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めいたします。

その他

司法書士業務と土地家屋調査士業務は登記手続きに関する業務という意味で非常に密接に関連しており、一般の方からすると、どこまでが司法書士業務でどこからが土地家屋調査士業務なのかということはとても分かりづらいものだと思います。

当事務所は司法書士と土地家屋調査士を兼業している事務所ですので、例えば、家を建て替えた場合に必要となる「建物滅失登記（土地家屋調査士業務）」「建物表題登記（土地家屋調査士業務）」から「所有権保存登記（司法書士業務）」「抵当権設定登記（司法書士業務）」までの一連の手続きなどの場合にはワンストップでの対応が可能ですので、不動産登記に関することなら、当事務所に是非ご相談ください。