司法書士法人土地家屋調査士行政書士もみき法務事務所 - d3pipes

ブログ（スタッフブログ）を更新しました

2012-05-14T22:21:08+0900

表明

2012-05-14T22:19:09+0900

こんにちは、スタッフの高木です。

不安定な天候が続いていましたが、ようやく爽やかな5月らしい気候になってきましたね。

私は、5月から行政書士試験の勉強を始めました。

そもそも行政書士の試験を受けるつもりは全く無かったのですが、行政書士試験の勉強をしている事務所のスタッフから誘われて、つい軽い気持ちで乗ってしまいました。

こういったものは大体は試験合格後に言うものですが、今年の合格を目指し、弱い自分にプレッシャーをかけるために、この場を借りて敢えて勉強開始宣言をさせてもらうことにしました。

行政書士の業務は、各種許認可申請手続の代理をはじめ、会社の定款や遺産分割協議書、各種契約書などの書類作成業務があります。
司法書士の仕事をしていると、それらの書類作成が必要になる案件が少なからず出てきます。
それをカバーするためにも、行政書士の資格を取っておく必要はあるかなと思いました。

合格率がここ数年毎年10%以下で決して易しい試験ではないので、気合を入れていきます。

不合格になったときの恥ずかしさを考えながら…。

ブログ（その他）を更新しました。

2012-05-07T21:22:52+0900

ＧＷ明け。

ＧＷ明け。

2012-05-07T21:14:11+0900

司法書士のもみきです。

延べ７日間のＧＷも終わり、しばらく祝日のない月日が続きますね。

当事務所も暦どおりにお休みを頂きましたが、私個人的には普段なかなか手が付けられない時間のかかる仕事などを処理するために何日かは事務所に出て仕事をしていました。

せっかくの休みなのに･･･と家族からクレームを言われてしまいそうですが、そんな休日でもメールをすればその日のうちに返事が戻ってきたり、普通に事務所に電話がかかってきたりと、少なくない人が仕事をしていることに気付かされます。

我が家では小５になった長女が今月下旬に迫ったバレエの発表会の練習に連日通っていたため遠出をすることは出来なかったのですが、半日だけ近場の公園に行ったり、ボーリングに行ったり（休み中に３回も行ってしまいました。）、最近始めたゴルフの練習に行ったりと、割と体を動かすことばかりしてそれなりに楽しく過ごすことが出来ました。

今日からまた通常業務のスタートです。
心新たに頑張ります！

相続登記・遺言書作成のご相談、不動産登記（売買・贈与など）・会社の登記（設立・各種変更など）のご相談はＪＲ山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線高田馬場駅徒歩約1分の当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい！

ブログ（スタッフブログ）を更新しました。

2012-04-27T22:25:10+0900

引越し

2012-04-27T22:23:08+0900

こんにちは。スタッフの高木です。

先週、我が家の引っ越しがありました。

私は実家が東京西部の多摩市という所にあるのですが、社会人になってから一人暮らしを始め、府中、八王子と西東京の街を転々としてきました。

しかし、昨年結婚をした機に、実家を二世帯住宅に建て直して、両親と共に住むということになりました。

半年程かかった工事も無事終わり、先週、はれて新居に入居ということになりました。

理解してくれた妻、協力してくれた両親には感謝です。

引っ越しを終えて感じることは、やはり自分が生まれ育った場所は落ち着くということです。

自宅がある多摩市は東京都ではあるのですが、自然が豊かにあるのが魅力です。

自宅の近所には林野庁の森林研究所というものがあり、そこで森の動植物の調査がされているほど緑が豊富です。

自宅の庭先にもウグイスなどの小鳥がやって来たり、たまにヘビやタヌキなどの珍客も現れます。

梅雨時から夏にかけてフワフワと現れるホタルの光を、ビール片手にフラフラと追いかけるのが今から楽しみです。

ブログ（相続一般）を更新しました。

2012-04-23T11:59:44+0900

相続放棄（その２）

相続放棄（その２）

2012-04-23T11:54:21+0900

司法書士のもみきです。

少し前のブログで、相続放棄について簡単にご説明させて頂きましたが、今回は相続放棄の「熟慮期間」の起算点についてご説明します。

民法第９１５条第１項本文では「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と定めているのですが、この「知った時から３箇月」のことを「熟慮期間」といって、相続人が、亡くなった方の財産（プラスもマイナスも含む。）を調査し、そのまま引き継ぐことにする（承認）か、引き継がないことにする（放棄）かを熟慮する期間が設けられています。

この「知った時から」というのは具体的にはいつからなのかということについては、いくつかの考え方があります。

１．相続開始原因覚知時説
相続人において、相続開始の原因たる事実＝被相続人の死亡の事実を知った時とする説。

２．相続人覚知時説
被相続人の死亡の事実を知っただけではなく、それによって自己が相続人となったことを覚知した時とする説。

３．遺産覚知時説
相続人が相続の開始及びそれによって自己が相続人となったことを知ったことに加えて、少なくともプラスの財産の一部又はマイナスの財産の存在を知った時とする説。

例えば、多額の借金のある父親が亡くなった場合（借金があることを相続発生時点では知らなかった場合）の相続放棄の熟慮期間の起算点はそれぞれ以下のとおりとなります。
１の説→父親が亡くなったことを知った時
２の説→父親が亡くなり自分が相続人になったことを知った時
３の説→父親がなくなり自分が相続人になったことを知り、かつ、父親に多額の借金があったことを知った時

実際にどの説の考え方が当てはまるかは具体的な事案によって異なりますので、ここでご説明することはできませんが、当事務所で扱った事例についてご紹介させて頂きます。

父＝Ａ、母＝Ｂ、子＝Ｃとして、
ア）Ｂが亡くなった日・・・平成１５年○○月○○日
イ）Ｂが亡くなったことをＣが知った日・・・アと同日
ウ）Ｂが亡くなって自分が相続人であることをＣが知った日・・・アと同日
エ）Ｂに債務があることをＣが知った日・・・平成２３年○○月○○日

Ｃが会社を起こし、事業資金の融資を受けようとして金融機関に審査を申し込んだところ、Ａが経営していた会社の債務をＢが連帯保証しており、Ｂの連帯保証債務をＣも承継していることを知らされ、連帯保証債務を弁済しない限り融資を行うことはできないと言われたので相続放棄したいとのご相談でした。

１，２の説によれば、熟慮期間は８年以上前に過ぎてしまっているので相続放棄は到底認められないということになるのですが、今回は融資の審査時点で初めて上記事実を知ったということで、債権者からの催告書を添付して相続放棄の申述を行ったところ、無事に申述が受理され、事業資金の融資も認められました。
※相続放棄の申述は?から３ヶ月以内に行う必要はございます。

具体的な事情によって結論が変わることもございますが、ただ単に「３ヶ月」ということで諦めてしまわずに一度ご相談下さい。

ブログ（スタッフブログ）を更新しました。

2012-04-20T20:45:50+0900

異業種ビジネス交流会

異業種ビジネス交流会

2012-04-20T20:30:00+0900

こんにちは。スタッフの稲本です。

４月１７日火曜日に『ビジネス交流会』なるものに初めて行って参りました。

この『ビジネス交流会』、ＴＭＢＣ（東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部）さんが

主催されていて今回で５５回目だそうです。

所長の籾木は以前から出席していたようですが、今回は仕事の都合上出席できず

急遽私が初参加させて頂くことになりました。

そんなわけで、どのような方々がいらっしゃるのかほとんど何も分からないまま会場に向かいました。

会が始まり主催者の方々の挨拶のあと、本交流会でお仕事に繋がった方々の成果報告、それから２社さんの会社ＰＲタイムがありました。

全く詳しくない業界のお話でしたので、「なるほど勉強になるなあ」等とお聞きしていたのですが、ついに私も発言する機会がやって来ました。

初参加者のショートＰＲタイムです。

マイクが回され、各初参加者は自社の仕事内容やアピールポイントを発表していきます。

すぐに私のところにもマイクが回ってきて、

当事務所の主な仕事内容である各種登記手続や、最近私がよく担当させて頂いている相続手続等について簡単にご説明させて頂きました。

次にあったのが名刺交換会。

主催されていらっしゃる東京メトロポリタン税理士法人のみなさんを初め、不動産コンサルタント業の方や人材派遣業の方、システム開発の会社の方、中古着物の販売業の方や鋏を専門に取り扱ってらっしゃる会社の方など本当に今まで関わったことのない世界の方々ともお会いすることができました。

そうしてお話が盛り上がってきた流れで交流会は終了。場所を変えて懇親会になりました。

ここでは美味しいお食事を頂きながらお酒も入り、皆さん陽気に仕事に限らず色々なお話をされていてとても楽しい時間を過ごさせて頂きました。まだ２０代の私には人生においても大先輩の方々ばかりでしたので、勉強になりました。

初めてのことで最初は色々と緊張していましたが、本当に色々と勉強をさせて頂き参加してよかったと思いました。このような機会を頂いたＴＭＢＣ様に感謝です。

http://www.tmbc.co.jp

人との繋がりの大切さについて実感したひとときでした。

長々と書いてしまいましたが、

今後も司法書士として様々な業種の方々のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

どうか宜しくお願い致します。

事務所概要

2012-04-04T20:04:02+0900

事務所概要

名称

司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所

代表者

司法書士・土地家屋調査士・行政書士　　籾木　哲（もみきさとし）

日本司法書士会連合会登録東京第３３３４号
簡裁訴訟代理関係業務認定第２０１３７５号
社団法人成年後見センターリーガルサポート正会員
日本土地家屋調査士会連合会登録東京第７０５４号
日本行政書士会連合会登録第１１０８０４８５号

代表者略歴

昭和４６年３月生まれ
平成　６年　３月	早稲田大学商学部卒業
平成　７年１１月	司法書士試験合格
平成７年〜平成１２年	都内司法書士・土地家屋調査士事務所勤務
平成１１年１０月	土地家屋調査士試験合格
平成１３年　１月	もみき司法書士・土地家屋調査士事務所開業
平成２３年　１月	行政書士試験合格
平成２３年　９月	司法書士法人もみき法務事務所設立

スタッフ

司法書士　　木悠志

日本司法書士会連合会登録東京第６００１号
簡裁訴訟代理関係業務認定第５０１１１７号

司法書士　　稲本貴美

日本司法書士会連合会登録東京第５１７４号
簡裁訴訟代理関係業務認定第８０１０９０号

補助者２名・経理１名

事務所

〒１６９−００７５
東京都新宿区高田馬場三丁目１番５−１０６号

アクセス

ＪＲ山手線「高田馬場」駅・西武新宿線「高田馬場」駅からお越しの場合（改札より約１分）
早稲田口の改札を出て、ＪＲの切符売り場の方向に「ベックスコーヒーショップ」があります。その目の前の横断歩道を渡って「さかえ通り」に入り約３０ｍ程歩くと、右手に「天下寿司」がありますので、その手前の路地を右折してください。突き当たり右手の茶色いマンション（サンパティオ高田馬場）の１０６号室が当事務所になります。
東京メトロ東西線「高田馬場」駅からお越しの場合（１番出口より約１分）
１番出口を出て、目の前の横断歩道を渡って「さかえ通り」に入り約３０ｍ程歩くと、右手に「天下寿司」がありますので、その手前の路地を右折してください。突き当たり右手の茶色いマンション（サンパティオ高田馬場）の１０６号室が当事務所になります。

電話

０３−３３６０−７３２０（０１２０−５１４−５１５）

ＦＡＸ

０３−３３６０−７３０２

Ｅ−ｍａｉｌ

お問い合わせはこちら

プライバシーポリシー

2011-09-01T22:43:05+0900

プライバシーポリシー

はじめに

司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所（以下「当事務所」という。）は、ご依頼人個人を識別し得る情報（以下「個人情報」という。）の保護の重要性を認識し、広く社会からの信頼を得るため、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

１．法令等の遵守

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、その他業務に必要な法令等を遵守いたします。

２．個人情報の取得・利用

当事務所は、業務を遂行する上で、ご依頼人の氏名・住所・電話場号・生年月日等の個人情報を取得させていただいておりますが、取得した個人情報は、ご依頼いただいた書類作成、手続き代行および相談業務に必要な範囲内に限り利用いたします。

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、または法令により許可された場合を除き、上記利用目的に必要な範囲を超えて、ご依頼人の個人情報を利用いたしません。

３．個人情報の管理

当事務所は、個人情報の漏えい等を防止するために必要な措置を講じ、ご依頼人の個人情報を適切に管理いたします。

また、当事務所は、ご依頼人の個人情報の取り扱いに関して、従業員に対して適切な監督を行います。

４．個人情報の第三者提供

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、法令により許可された場合を除き、ご依頼人の個人情報を第三者に提供いたしません。

５．プライバシーポリシーの変更

当事務所は、関係法令の変更等に伴いこのプライバシーポリシーを変更することがありますが、その場合にはこのページを改訂することでお知らせいたしますので、最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

６．プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先

このプライバシーポリシーの内容、その他当事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、ご質問がございましたら下記連絡先までお問い合わせください。

司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所: 代表社員　　籾木　哲; ＴＥＬ　０３−３３６０−７３２０; ＦＡＸ　０３−３３６０−７３０２; Ｅメール

費用・報酬

2009-06-29T15:27:35+0900

費用・報酬

はじめに

司法書士報酬基準は平成１５年１月１日に廃止され、現在は各事務所が独自の基準に基づいて司法書士報酬を算出することができるようになっておりますが、当事務所では客観的な基準により報酬を算出し、お客様に明確な費用をご提示できるよう現在も原則として旧報酬基準表に準拠して司法書士報酬を算出しております。

費用・報酬一覧表をご覧いただくにあたって

下記一覧表でご案内する費用・報酬は、本サイトでご案内している業務の一般的な費用をご参考としてご案内したものです。

不動産登記の報酬は固定資産評価額・債権額・不動産の個数により、また、事案の特殊性によって増減いたします。
商業・法人登記の報酬は資本金額・議事録など必要書類の作成の要否により、また、事案の特殊性によって増減いたします。

※下記一覧表の金額は議事録などの必要書類作成費用を含んだ金額になります。
裁判事務その他の業務についても、事案の内容により増減いたします。

実際の業務では、下記の各手続きを組み合わせた費用の総額がお支払いいただく費用となるケースがほとんどだと思われますので、正確な費用を知りたい方はお見積もりのご依頼（無料）をいただきますようお願いいたします。

不動産登記
手続きの内容	登録免許税などの実費	報酬（税込）
所有権保存登記	固定資産評価額×4／1,000	15,750円〜
所有権移転登記（相続）	固定資産評価額×4／1,000	42,000円〜
所有権移転登記（相続以外）	固定資産評価額×20／1,000（注1）	42,000円〜
抵当権抹消登記	不動産の個数×1,000円	9,450円〜
抵当権設定登記	債権額×4／1,000	31,500円〜
登記名義人住所・氏名変更登記	不動産の個数×1,000円	8,400円〜
不動産登記（土地家屋調査士業務）
手続きの内容	登録免許税などの実費	報酬（税込）
建物表題登記	−	84,000円〜
建物表題変更登記（図面の作成が必要な場合）	−	84,000円〜
建物表題変更登記（図面の作成が不要な場合）	−	42,000円〜
建物滅失登記	−	42,000円〜
土地地目変更登記	−	42,000円〜
土地合筆登記	合筆後の土地の個数×1,000円	52,500円〜
商業・法人登記
手続きの内容	登録免許税などの実費	報酬（税込）
株式会社設立登記	約200,000円〜（注2,3）	84,000円〜
役員変更登記（資本金1億円以下の場合）	10,000円	21,000円〜
役員変更登記（資本金1億円超の場合）	30,000円	21,000円〜
商号又は目的変更登記	30,000円	26,250円〜
本店移転登記（管轄内）	30,000円	26,250円〜
本店移転登記（管轄外）	60,000円	42,000円〜
募集株式の発行（増資）	増加資本金額×7／1,000（注4）	42,000円〜
新株予約権の発行にかかる登記	90,000円	84,000円〜
合併に関する登記	別途お問い合わせください。
会社分割に関する登記	別途お問い合わせください。
株式交換に関する登記	別途お問い合わせください。
有限会社から株式会社への変更	60,000円	63,000円〜
合同会社（ＬＬＣ）設立登記	60,000円	73,500円〜
一般社団法人設立登記	約110,000円	105,000円〜
ＮＰＯ法人設立登記（注5）	−	200,000円〜
解散・清算人選任・清算結了	41,000円	63,000円〜
定款改訂（登記事項の変更がない場合）	−	31,500円〜
裁判事務
手続きの内容	登録免許税などの実費	報酬（税込）
支払督促の申し立て（注6）	裁判所手数料ページ	31,500円〜
少額訴訟の申し立て（注6）	裁判所手数料ページ	52,500円〜
通常訴訟の申し立て（注6）	裁判所手数料ページ	52,500円〜
自筆証書遺言の検認（1通あたり）	800円（注7）	42,000円〜
相続放棄の申述（1人あたり）	800円（注7）	31,500円〜
法定後見開始の審判	800円（注7,8,9）	105,000円〜
その他
手続きの内容	登録免許税などの実費	報酬（税込）
相談料（1時間あたり）（注10）	−	5,250円
日当（2時間を超え4時間以内の場合）	−	26,250円
日当（4時間を超える場合）	−	52,500円
決済立会費	−	15,750円〜
戸籍謄本などの取り寄せ（1通あたり）	取得実費	2,100円
登記簿謄本の取り寄せ（1通あたり）	取得実費	1,050円
印鑑証明書の取り寄せ（1通あたり）	取得実費	1,050円

（注1）	「土地」の「売買」による所有権移転登記については、下記のとおりの特例があります。
	平成21年4月1日から平成23年3月31日までに登記を受ける場合固定資産評価額×10／1,000 平成23年4月1日から平成24年3月31日までに登記を受ける場合固定資産評価額×13／1,000 平成24年4月1日から平成25年3月31日までに登記を受ける場合固定資産評価額×15／1,000
（注2）	定款の電子認証により印紙代4万円はかかりません。
（注3）	登録免許税の計算方法は以下のとおりであり、下記金額よりオンライン申請による税額控除（5,000円）を受けた金額が実際にご負担いただく税額になります。資本金の額×7／1,000（計算結果が150,000円未満の場合は150,000円）
（注4）	計算結果が30,000円未満の場合は30,000円になります。
（注5）	設立認証手続きについては提携の行政書士事務所と連携して手続きを進めさせていただきます。
（注6）	いずれも申し立て書類を作成する場合の費用になります。代理人として訴訟手続きを行うことをご依頼される場合は、別途お問い合わせください。
（注7）	このほか連絡用の郵便切手代がかかります。
（注8）	このほか後見登記用の登録免許税4,000円がかかります。
（注9）	法定後見開始の審判では医師の鑑定が必要になるケースが多く、鑑定を行う場合には鑑定料として50,000円から150,000円程度の費用が別途かかります。
（注10）	当事務所にご来所いただいてご相談いただく場合には、１回１時間以内に限り、無料相談を承っております。

個人のお客様

2009-06-24T10:21:13+0900

個人のお客様

不動産登記（土地家屋調査士業務）

2009-06-18T12:05:04+0900

不動産登記（土地家屋調査士業務）

はじめに

不動産登記には、土地の所在・地番・地目・地積、また、建物の所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的な状況を登記する「表示に関する登記」と、その不動産の所有者や抵当権の有無などの権利関係を登記する「権利に関する登記」があり、「表示に関する登記」を業務としているのが土地家屋調査士、「権利に関する登記」を業務としているのが司法書士ということになります。

当事務所には司法書士３名と土地家屋調査士１名（司法書士との兼業）がおり、それぞれの業務区分が分からない場合でもワンストップで業務をお引き受けすることができますので、不動産登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。

建物を新築したとき

建物を新築したときには、その所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的な状況を新築後１ヶ月以内に登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記を「建物表題登記」といいますが、建物表題登記は建物のその後の権利関係のもととなる情報ですので、正確な登記を残すために土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めいたします。なお、新築工事を施工した工務店やハウスメーカーの方が土地家屋調査士事務所を紹介（または指定）することがあります。もちろん紹介（または指定）される事務所には実績と信頼感があるはずですが、自分自身が納得して信頼できる事務所に手続きを担当して欲しい、また、提示された費用が適正なのかセカンドオピニオンを聞いてみたいとお考えのときは遠慮なくお問い合わせください。

費用・報酬についてはこちら

建物を増築したとき

「子供が大きくなってきたので子供部屋を増築した。」「家が老朽化してしまったので増改築工事を行った。」ときのように、登記してある床面積に増減があった場合、また、「事務所として利用していた建物を居宅にした。」「２階建てを３階建てにした。」ときのように、種類や構造に変更があった場合には１ヶ月以内に変更内容を登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記のことを「建物表題変更登記」といいますが、新築時に行う建物表題登記と同様、建物の物理的な状況は、その後の権利関係のもととなる情報ですので、正確な登記を残すために土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めいたします。

費用・報酬についてはこちら

建物を取り壊したとき

家を建て替えるために今までの家を取り壊したときや、古家の建っている遊休地を駐車場として利用するために更地にしたときには、登記した建物が無くなったことを１ヶ月以内に登記することが義務付けられております。

この場合に行う登記のことを「建物滅失登記」といいますが、この登記を行うことにより建物に登記されていた権利関係も登記簿上は消滅することになります。

建物滅失登記は手続き自体はそれ程難しいものではありませんが、権利関係の存否にも関わる重要な登記ですので、手続きに不安のある方、手続きを進めるお時間のない方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

費用・報酬についてはこちら

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表明

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ＧＷ明け。

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引越し

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相続放棄（その２）

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異業種ビジネス交流会

事務所概要

事務所概要

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

はじめに

１．法令等の遵守

２．個人情報の取得・利用

３．個人情報の管理

４．個人情報の第三者提供

５．プライバシーポリシーの変更

６．プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先

費用・報酬

費用・報酬

はじめに

費用・報酬一覧表をご覧いただくにあたって

個人のお客様

個人のお客様

不動産登記（土地家屋調査士業務）

不動産登記（土地家屋調査士業務）

はじめに

建物を新築したとき

建物を増築したとき

建物を取り壊したとき

土地の測量をしたいとき

土地を分筆したいとき

その他

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相続放棄（その２）

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プライバシーポリシー

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費用・報酬

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個人のお客様

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不動産登記（土地家屋調査士業務）

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