組織再編(合併・会社分割・株式交換など)を検討しているとき・有限会社を株式会社に変更したいとき

組織再編(合併・会社分割・株式交換など)を検討しているとき

事業を整理統合するために会社を合併したいとき、機動性のある経営を実現するために会社分割の方法によって分社化を計画しているとき、持ち株会社を設立するために株式交換を計画しているときなど、会社の組織再編を計画する際には法務・税務などの多方面からの検討が必要になります。

当事務所では、税理士などの他の専門家とも連携しながら、個別の登記手続きを処理することだけでなく、事業運営上のさまざまな場面でお力になれる存在でありたいと考えておりますので、商業・法人登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。

有限会社を株式会社に変更したいとき

平成18年5月の会社法の改正により、それまでの有限会社は「特例有限会社」として、法律上は株式会社として存続することとなっておりますが、役員の任期を定める必要がない点や決算公告の義務がないなどの点において通常の株式会社と異なる取り扱いがなされております。これに対し、通常の株式会社も最低資本金の制限や取締役・監査役の員数制限がなくなったことから、特例有限会社は資本金や役員をそのままに株式会社に変更することが可能になりました。

当事務所では、税理士などの他の専門家とも連携しながら、個別の登記手続きを処理することだけでなく、事業運営上のさまざまな場面でお力になれる存在でありたいと考えておりますので、商業・法人登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。

費用・報酬

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